徴兵制度の問題
徴兵制度は、かつて給与を抑えられることから人件費抑制を期待できる側面があった。しかし、現代の軍運用や装備状況においては、これは過度な期待と言わざるを得ない。現代では組織が負担する費用は運用費や装備品など給与・人件費以外の費用が多く、よほど徴用兵の給与水準を抑えない限り経費節減の効果は限定的な物でしかない。これは軍の特性として、要員すべての宿舎や衣服や食事の用意、兵器や装備品の充足などが必要となるためであり、事務処理や教育・監督など固定費は変わらないためである。
現在、徴兵制度を採用している一部の国では訓練に莫大な費用がかかるため、軍事政策に関して批判もある。また、若い時期に2、3年兵役を課すことによって、その間の学力や技術の向上が妨げられ、若年労働力が奪われ産業に悪影響を及ぼし、国力として損失が出ているとの指摘もある。ドイツでは兵役は若者の学問的向上期間を制約するとの認識もあり、批判が根強い。実際にドイツでは学力低下が著しく、他のヨーロッパ諸国に差を付けられつつある。また、一般に徴用兵は志願兵より士気・意欲が低く、訓練期間も短いため兵の質が低下する。
夏模様
海の女王
輝く流れ星
金魚すくい
玄米茶
妻のデータ処理
自転車王
春樹に一心同体
常夏の楽園
迅の順風満帆
赤いサイレン
太一の田植え
中華ドンまん
桃江のブログ
八幡の伝説
暮らしの記憶
明日の神話
裕貴の二束三文
龍之介くん奇想天外
莉奈の離婚のなぞ
国富・国家財政の面からいっても問題は多い。若青年層を網羅的に徴用することで就労上や学究上のキャリアの断絶につながる。直接的には数万単位の若年労働力が労働市場から隔離されることで、労働コストの上昇や生産力の低下を招く可能性がある。また徴用兵に対する国庫負担が生じる一方で、徴用された人が納めるはずだった所得税等が国庫に入らなくなる。
ほとんどの国家において、兵役の義務が課されているのは男性のみであり、女性に対しては強制されていない。かつては、このような義務が課せられたことが、男性のみに参政権等の権利が与えられる根拠となっていた。アメリカの社会学者ワレン・ファレルは男性のみに徴兵制度が強制されている状態を男性差別であると指摘し、批判している。